定年退職後も住宅ローンを返済し続ける高齢者が増えそうだ。日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、この20年で5歳上がった。借入時の年齢や金額が上昇しているためだ。70歳まで雇用が継続されても年金生活は不安定になりかねない。貸し手も借り手も老後リスクを吟味する必要がある。
2020年度の利用者、完済時の平均年齢73歳
「返済計画に無理があった」
神奈川県相模原市に住む岡田望さん（仮名、68）は悔やむ。高齢で持ち家がないのは不安との思いで、1993年に3000万円を借りて住宅を買った。ところが、定年時にあてにしていた退職金が出ず、見通しが狂う。年金だけでは返済資金と生活費をまかなえないのでアルバイトを始めた。それでも収入は現役時代の半分以下のため、生活は日々苦しくなる。「もう限界だ」と、今は持ち家の売り先を探す日々が続く。
老年期に返済リスクを先送り
いまは低金利とはいえ、住宅価格の上昇に伴い借入金額も膨らみがちだ。多くの人が長生きすることを前提に返済計画を立てているのではないか――。
日経新聞は代表的な住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構の投資家向け資料から、利用者の年齢や融資額・期間などのデータを抽出。2000年度から20年度（4～7月）の利用者（対象約122万人）を分析すると、老後に返済リスクを先送りする実態が見えてきた。
データから浮かび上がるのは、借入年齢の上昇、借入額の増加、融資期間の長期化の3つの要素が重なり、ローンを完済できる年齢が大きく上昇している点だ。